鉱業 | keikoharada.com

今年下半期の景気改善 75%が悲観的観測

4月11日の次期大統領選投票日を前に、ペルー人の4人に3人が新政権発足（今年7月28日）後も景気は改善しないと考えていることが分かった。

国立情報統計庁(INEI)は15日、今年2月期の経済成長率を6.04%と発表した。

輸出業協会(ADEX)は、2015年1月～4月期の輸出額累計を前年同期比22.4%減の66億8600万ドルと発表。主に鉱業セクターが伸び悩み、国内23州のうち19州で下落した。

アレキパ州では、地方自治体の開発案件に利用される鉱山企業からの税収(カノン税)が昨年より14%減少した。これには世界的な金属価格の下落と産出コストの高騰などが影響していると国会議員が報告した。