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4月11日の次期大統領選投票日を前に、ペルー人の4人に3人が新政権発足（今年7月28日）後も景気は改善しないと考えていることが分かった。

銀行保険監督庁（SBS）が成人のペルー人を対象に実施した調査によると、コロナ禍で失業や無給待機が増加する中、収入が途絶えた場合3か月以内に預金が底をつくとする回答が51%を占めることが分かった。

全国の成人男女1200人を対象にしたDatum社による労働の安定性に関するアンケート調査の結果、現在の仕事を失う可能性がない・ほとんどないと考えている有職者は73%に上ることが分った。