ペルーの観光業界 米国務省勧告の影響を懸念
ペルーホテル協会(SHP)は、ペルー渡航の再考を促す米国政府の勧告(※脚注)を受け、全国の7月客室稼働率が当初見込みより約10%落ち込むと予想している。
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ペルーホテル協会(SHP)は、ペルー渡航の再考を促す米国政府の勧告(※脚注)を受け、全国の7月客室稼働率が当初見込みより約10%落ち込むと予想している。
国家税務監督庁(SUNAT)は8日、ペルー入国時税関申告手続きの迅速化を図る目的から、デジタル税関申告用アプリ「APP Bienvenido al Perú」の運用を開始すると発表した。
クスコ祝典・観光振興事業団(EMUFEC)は5日、今月24日にインティライミの祭典が行われる会場のひとつ「コリカンチャ(太陽の神殿)」の前売入場券が、発売開始から2週間足らずで完売したと伝えた。
ペルー政府は2日、コロナ禍で打撃を受けた観光セクターの再活性化に向け、国内の空港におけるソーシャルディスタンス制限(1m)の撤廃を承認した。同措置は通商観光省(MINCETUR)とセクター間の協議に基く要請を受けたもの。
“Viajar(旅行する)”という単語の検索頻度が増えている。Googleの最新調査による年初来の同増加率は33%(ペルー)で、パンデミックの影響を受け落ち込んでいた旅行熱が回復しつつあるようだ。 …