ペルー国会本会議で可決された、6月7日を「アリカの戦いと国旗の日」の祝日とする法案につき、ディナ・ボルアルテ大統領は2日、同案への署名を保留した。
当件に関し、ペルー内閣のアルベルト・オタロア議長は「わが国の経済再活性化を促進するための判断であり、昨今の情勢を鑑みるに必要な措置だ」と述べている。
この法案は、民間労働体系に従う労働者の有給休暇に関する法律を補完する立法政令第713条の第6条を改定するもの。6月2日付けで内閣から国会宛に送付された意見書では、6月7日を現行の祝日に追加することで、今年度の祝日は15日となり、これによってペルーは世界で最も祝日の多い国のひとつになると懸念を表明。
さらに、国民の祝日や有給休暇の増加は労働コストの上昇を招くものであり、ペルーの労働生産性と競争力を今以上に低下させ、国家の生産活動や投資の誘致、正規雇用などに悪い影響を及ぼすと意見書は指摘。代替措置として、有給休暇ではなく、労使間の合意を条件に、取得後の追加労働時間で補填可能な通常の不労日として取り扱うよう提案している。
(ソース: Andina 04/06/23)