クスコ郡の首長ルイス・パントーハは、マチュピチュ遺跡の閉鎖が地域に多大な損失をもたらしたと指摘し、クスコ観光の再活性化に向け、内外の訪問者にその完全性を確約するための措置に賛同する動きを見せている。
「パンデミック以前は、年間150万人以上の観光客がクスコを訪れていました。それがパンテミック後には45万人近くに減り、さらに社会争議の影響でパック旅行や予約の9割がキャンセルされています。大きな損害を被りましたが、幸いにも観光事業は再開されました」と首長は強調する。
世界遺産リマ歴史地区が不可侵エリアに指定された件や、観光客の安全を保障するためにクスコ⇔マチュピチュ間を「不可侵エリア」と宣言するクスコ商工会議所の提案について質問を受けたパントーハ首長は、「私も同意見であり、必要な措置はすべて講じるつもりです。リマ市長の判断を歓迎します。インカの遺跡にメリットがあることなら、何でも喜んで受け入れたいと思います」と答えた。
首長はまた、「いかなるイベントも中止するつもりはありません。多くの観光客が見込めるインティライミも、もちろん行う予定です」と話している。
一方、クスコ商工会議所のジョン・サントス会頭は、クスコ⇔マチュピチュ間を不可侵エリアとする提案を協議するため、首相府（PCM）との会合を要請したと報告。今後争議行為による道路封鎖が発生したとしても、この措置が実現すれば国家警察と国軍の介入で観光ルートは確保できると説明した。
ペルー文化省は15日、ボルアルテ政権に対する抗議行動で1月21日から中止されていたマチュピチュ遺跡の見学を再開。この日の初回訪問者はペルー人38人、外国人45人のグループで、昼過ぎには観光客の数が700人を超えたという。
(ソース: Andina 16/02/23)