ペルー大統領府は28日朝、カスティージョ前大統領の罷免に伴う次期総選挙の前倒し法案が国会本会議で否決されたことに関し、SNSを通じて遺憾の意を示した。
現在の大統領および国会議員の任期を短縮し、総選挙実施を今年10月に前倒しするための憲法改正案は昨晩、国会本会議で否決された。これに関し大統領府は28日朝、Twitterの公式アカウント上で次のようにコメントしている。
「自由かつ民主的にペルーの国民が新たな政権を選ぶ総選挙の日程について、共和国議会が合意に至らなかったことを我々は遺憾に思う。各政党に対し、党やグループ単位の利益を放棄し、国益を第一に考えることを強く求める。ペルーの国民は、政治的危機を脱し社会平和構築の糸口となる迅速かつ明確な対応を求めている」
大統領選挙を今年10月に前倒しする可能性については昨晩、国会における長時間の審議を経た後、賛成45票・反対65票・棄権2票で否決された。この結果を受け、来週月曜（1月30日）にも投票の再考が検討されている。
同法案は憲法の改正に関わるため、連続する2回の通常国会で87票（3分の2以上）を獲得するか、または過半数（66票）の得票かつ国民投票による批准が必要となる。しかし、今回の投票ではどちらの条件も満たされることはなかった。
ホセ・ウイリアムス議長は来週月曜に国会を再開すると発表。左派政党はこれに対し、制憲議会の設立を含めるとともに、フジモリ主義者による過去の選挙キャンペーンに不正があったことについて討議するよう要求している。
親フジモリ派のエルナンド・ゲラ・ガルシア国会憲法委員会議長が提出した案では、ディナ・ボルアルテ現大統領の任期は今年12月31日で終了し、後任となる新大統領の任期は2024年1月1日から2029年7月28日までとされていた。
(ソース: RPP 28/01/23)