ペルー首相府（PCM）は29日、2023年度の公共機関不労日を制定する大統領令第151-2022-PCMを官報にて公布した。
2023年度（2024年の新年を含む）の公共機関不労日は下記の計8日で、これらの日については税務上平日扱いとなる。2024年1月2日を除くと実質7日となり、カスティージョ前大統領政権下の2022年度（計8日）と比べ1日分少ない。本日発表された当令の概要は次のとおり。
2023年度および2024年1月における公共機関職員の補填可能な不労日を宣言する大統領令
第1条 公共セクターにおける不労日
1.1 全国の公共セクターにおける不労日を次のように宣言する。
- 2023年1月2日（月）
- 2023年4月28日（金）
- 2023年6月30日（金）
- 2023年7月27日（木）
- 2023年10月9日（月）
- 2023年12月7日（木）
- 2023年12月26日（火）
- 2024年1月2日（火）
1.2 当該不労日については税務上平日扱いとする。
第2条 不労相当時間の補填
前条に定める不労日における不労相当時間については、その取得の翌日以降10日以内に、または必要に応じ各公共機関の長が定める機会に補填されるものとする。
第3条 必要不可欠なサービスの供給
前条の定めとは別に、公共セクター事業体の長は、当令に定める不労日の間、社会に必要不可欠とされる各サービスの供給を保証するために必要な措置を講じるものとする。
第4条 民間セクターにおける不労日
民間セクターの職場は、不労相当時間の現実的な補填方法に関する労使間の事前合意を条件として、当令に定める不労日を享受できるものとする。なお、合意のない場合は使用者が判断する。
第5条 コミュニティに必要な特定の経済活動
医療、衛生、清掃、電力、上下水道、ガス、燃料、葬儀、電信、通信、運輸、港湾、空港、警備、保安、監視、現金輸送、食糧品販売各サービスを行う民間活動労働体系下の組織および企業は、コミュニティに対するサービスを保証するため、当令第1条に定める不労日の適用対象から除外される職務、および当該不労日の勤務に対応する従業員を決定する権限を有す。
第6条 副署
当大統領令は、内閣首相、通商観光相、労働雇用促進相により副署される。
2022年12月28日、リマの大統領宮殿にて
ペルー共和国大統領
ディナ・エルシリア・ボルアルテ・セガーラ
(ソース: El Peruano 29/12/22)