ペルー共和国議会の消費者保護委員会は7日、電子一般旅券の有効期間を5年から10年に延長する法案を全会一致で可決した。
.立法政令第1350号第20条を変更する同法案第3011/2022-CRは、「電子一般旅券」という用語を新たに加え、国内では国家在留監督庁（MIGRACIONES）が、国外においては外務省が在外ペルー領事館を通じて発行する旨を明記している。
同法案の審議では、世界的な電子パスポートの有効期間（10年）に比べ、ペルーは5年と短く、またこれは電子パスポート発行国のうちわずか5％だと指摘されていた。
尚、10年の新期間は本規則の施行以降に発行されたパスポートにのみ適用される。
(ソース: Andina 07/11/22)