現行法の改定により電気料金の補助金支給対象を拡大し、最大16%の値下げを目指す法案第1883/2021-PEが今週、国会本会議で可決された。
この法案は、産業用自由料金体系の契約者が関与する電力社会補償基金（FOSE）を通じ、月間使用電力量が140kWh以下の利用者（現在は100kWh/月以下）に対し補助金を支給するもので、これによりおよそ2100万人のペルー人が電力料金値下げの恩恵を受けることになる。
エネルギー・鉱山省のマルティン・ペレス副相は、国会での挨拶に続き、ここ数年は大口消費先だけが安価な電力料金を享受していたが、同法案により国民の利益となる公平性がもたらされると説明した。
2001年に創設された電力社会補償基金（現行）とは、月平均80ソル以上（月間使用電力量100kWh超）の電気料金を請求される約300万世帯が4％の加算金を支払うことにより、月80ソル未満の約490万世帯が恩恵を受ける相互補助のメカニズム。
同副相は最後に、同法案提出の際ペドロ・カスティージョ大統領が指摘していたように、多くの家庭が直面している今の経済状況が、緊急性と公平性のある政府のアクションを促している強調した。
(ソース: Andina 15/10/22)