10月2日の統一地方・自治体選挙投票日に合わせ、前日の1日（土）午前8時から3日（月）の午前8時までの48時間、投錨が行われる地域ではアルコール飲料の販売が一時的に禁止される。中央選挙管理委員会（JNE）が25日、同制度の適用につき注意を促した。
ペルーの選挙法ではこの期間、すべてのアルコール飲料の販売が禁止されると共に、酒類を提供する施設またはそれらを扱う商業施設の一角（トップ写真）は閉鎖される決まりになっている。
これに違反した場合は、6か月以下の拘禁刑、2790ソレス以上の罰金、および刑期と同期間の資格剥奪（有罪判決を受けた者が行使する機能、または業務を行う資格の剥奪）に処せられる。
「禁酒法（Ly Seca）」と称されるこの制度は、選挙法に定められた制限の一部であり、2022年の統一地方・自治体選挙実施にあたり投票を確実なものとするための措置。
また、10月2日の投票日当日は、午前7時から午後5時までの間、投票所から半径100メートル以内における有権者の集会は禁止される。
今回の統一地方・自治体選挙で投票できる全国の有権者数は、選挙人名簿によると合計2476万62人。選挙関連規定の履行および適正な投票の実施に向け、期間中は全国の様々な地域でJNEの職員が選挙の監視にあたる。
(ソース: Andina 25/09/22)