会計検査院は16日、今年6月30日時点で保健省管轄の行政機関に保管されていたCOVID-19未使用ワクチンのうち、96.5%に相当する1089万1000人分がこの先数か月の間に有効期限を迎えると警告、廃棄されれば国家の経済的損失につながると懸念を示した。
同院は、保健省国家衛生戦略物資供給センター（CENARES）に保管されているCOVID-19ワクチン在庫のうち、ファイザー社の子供用（5～11歳）147万5000人分および大人用331万1000人分がそれぞれ今年10月と11月に、モデルナ社259万7000人分が12月上旬に接種の有効期限を迎えると報告している。
また、2022年上半期における同センターへのCOVID-19ワクチン月間平均搬入量は580万人分、これに対する月間平均出庫量は490万人分で、在庫超過が続いていると強調。特に6月は出庫が急減したため、今の状態が継続すれば損失は9億2150万ソレス（約321億円）を超えると指摘した。
同報告ではさらに、保健省の公式データを参照した上で、子供を含めた全年齢層においてワクチン接種の動きが鈍い傾向にあるとし、同センターの局長に対し、適切な予防と改善策を講じるよう注意を促している。
同センターには2022年上半期、4059万3000人分のCOVID-19ワクチンが入荷され、うち2931万2000人分を出庫。5月末の同ワクチン在庫は590万人分であったが、翌月に入荷が急増（+89.9％）し、6月末時点で接種可能な在庫は1128万人分に膨れ上がっていた。これに伴いワクチン購入費用も99.1％（4億6290万ソレス）増え、9億2150万ソレス分の在庫を抱えることになった。
(ソース: Andina 16/08/22)