ペルーホテル協会（SHP）は、ペルー渡航の再考を促す米国政府の勧告（※脚注）を受け、全国の7月客室稼働率が当初見込みより約10%落ち込むと予想している。
SHPのTibisay Monsalve代表は、7月の国内3～5つ星ホテルの客室稼働率が、当初見込みの45%から35%に目減りすると予想。「米国からの観光客はホテル需要の2割を占めていますが、キャンセルや来秘意欲の低下といった影響が出るでしょう」とコメントした。
Monsalve代表によると、米国からの旅行者の8割はビジネス客で、3～4日の滞在中に一人当たり平均1500ドルを費やすという。
パッケージツアーへの影響
ペルー旅行代理店協会（APAVIT）のリカルド・アコスタ会長もまた、「明確な数値は分からない」としながらも、米国人によるペルー国内向けパッケージツアーの需要にも影響が及ぶだろうと指摘。「米国政府の決定は残念ですが、私たちの（国の）イメージが非常に悪いということに原因があります」
会長はさらに、自国の市民にペルーへ渡航しないよう注意を促している国は米国だけと付け加えた。
(ソース: Gestión 01/07/22)
米国人旅行者年初来20万6427人 月毎に漸増
ロベルト・サンチェス通商観光相は29日、今年度は米国からの旅行者が増加傾向にあり、ペルー観光への明確な信頼がうかがえると述べた。
最新の情報によると、今年に入りペルーを訪れた米国市民は、6月26日時点で合計20万6427人におよぶという。月別の内訳は1月が1万9497人、2月2万2465人、3月3万6932人、4月3万7023人、5月4万1429人、6月（26日まで）が4万9081人。バケーションやレクリエーション、ビジネス、イベント出席など様々な目的でペルーにやって来る米国人は、年初来訪問者総数の29.6%を占める。
「ペルーは自然や文化、歴史がとても豊かな国です。多文化で伝統に満ち、数々の賞に輝く美食の国でもあります。（米国政府の）勧告は理解できますが、ペルー政府は訪問者の安全をお約束しますので、ぜひわが国を訪れてください」と同相はコメントしている。
同相はまた、このような観点から、ペルーが持続的かつ競争力のある質の高い観光地として世界に認められるよう、引き続き貿易観光促進庁（Promperù）による国際的な観光プロモーション事業に注力していくと語った。
「カスティージョ政権の一員として、パンデミック以前は年間440万人に達していた外国人旅行者数の回復を目指しています。官民の連携活動を通じ、我が省は多くの結果を残しつつ前進してきました」と同相は強調した。
(ソース: Andina 30/06/22)
*Travel.State.Gov – U.S. Department of State（米国務省6月29日付勧告）
Peru Travel Advisory
June 29, 2022Peru – Level 3: Reconsider Travel
Last Update: Reissued with updates to crime information.
Reconsider travel due to crime. Some areas have increased risk.
Do not travel to:
– The Colombian-Peruvian border area in the Loreto Region due to crime.
– The Valley of the Apurímac, Ene, and Mantaro Rivers (VRAEM), including areas within the Departments of Ayacucho, Cusco, Huancavelica, and Junin, due to crime and terrorism.
Country Summary: Crime, including petty theft, carjackings, muggings, assaults, and other violent crime, is common in Peru and can occur during daylight hours despite the presence of many witnesses. The risk of crime increases at night. Organized criminal groups have been known to use roadblocks to rob victims in areas outside of the capital city of Lima.