ペルー政府は2日、コロナ禍で打撃を受けた観光セクターの再活性化に向け、国内の空港におけるソーシャルディスタンス制限（1m）の撤廃を承認した。同措置は通商観光省（MINCETUR）とセクター間の協議に基く要請を受けたもの。
「この決定は、すべての国内観光およびインバウンドツーリズムに高い効果をもたらすと共に、航空便の数を伸ばし、ホテルやレストラン、旅行代理店を始めとする観光業界の後押しをすることになるでしょう。今後数時間以内に関連規定を公式化し、大統領令として公布します」とロベルト・サンチェス通商観光相はコメントした。
「保健省もこの措置に合意していますが、油断は禁物です。COVID-19ウイルスは巷を漂い続けていますので、引き続き警戒の手を緩めず、衛生プロトコルを遵守する必要があります」
ペルー航空業界への新規参入LCC、Volarisの運航開始に立ち会った同相は、景気刺激策を通じた大量の直接・間接雇用創出に向け、行政側が観光の再活性化を優先していると伝えた。
「我々は、観光水準をパンデミック以前まで回復させるという強固な意志の下でペルーの航空旅客輸送を推し進めています。そのためには、Volarisのような大手LCCが低コストで参入できるよう諸条件を整備しなければなりません。そうすれば、より多くの旅行者がペルーの観光地を訪れてくれるでしょう」
通商観光省では、外国人観光客数150万人達成を2022年度の目標に掲げ、「観光セクター緊急対策」ならびに「観光セクター再活性化国家戦略2022-2025」を発表している。
(ソース: El Comercio 02/06/22)