ペルー労働雇用促進省は3日、民間労働体系下の労働者の最低月額給与（RMV）を現行の月S/930からS/95引き上げ、月S/1025とする大統領令第003-2022-TRを官報にて公布した。RMVの増額はクチンスキ政権末期の2018年3月（上げ幅S/80）以来となる。
今回のRMV再調整については、技術的なガイドラインに準拠したコアインフレおよび生産性両指標の分析に基くものであり、労働者層購買力の継続的な向上を通じた景気の後押しが目的としている。カスティージョ大統領が署名し、チャベス労働雇用促進相が副署した当大統領令によるRMVの引き上げは、2022年5月1日から適用される。
なお、同令は本日付けで労働雇用促進省のポータルサイト（www.gob.pe/mtpe.）にも掲載される。
(ソース: Andina 03/04/22)
最低月額給与の推移
- S/215 1996年10月1日～
- S/265 1997年4月1日～
- S/300 1997年5月1日～
- S/345 1997年9月1日～
- S/410 2000年3月10日～
- S/460 2003年9月15日～
- S/500 2006年1月1日～
- S/550 2008年1月1日～
- S/600 2011年2月1日～
- S/675 2011年8月14日～
- S/750 2012年6月1日～
- S/850 2016年5月1日～
- S/930 2018年4月1日～
(ソース: Gestión)
最低月額給与（Remuneración Mínima Vital）
最低賃金とは、1日8時間の労働に対して労働者が法律上受け取るべき月当たりの最低水準の賃金です。ペルーでは、国際労働機関（ILO）の規定に倣い最低月額給与（RMV）と呼ばれており、1993年のペルー憲法に反映されたこの方針は国家レベルでの実効性を有します。1990年代、RMVの決定は専ら行政の裁量下に置かれていました。2001年には労働者や使用者、行政側の複数代表者から成る国家労働委員会（CNTPE）が設立され、RMV引き上げの判断を左右するガイドラインを策定すると共に、増額についての助言を行う役割を担うようになりました。一方、夜勤（午後10時から翌朝6時）の労働者や農業従事者、鉱山労働者など、法律に基き他の経済セクターを上回る最低月額給与が支払われる職業や労働条件も存在します。
ペルー経済研究所（IPE）- REMUNERACIÓN MÍNIMA VITAL (RMV)