バレンタインデーキャンペーン関連の商品やサービスを提供するペルー企業は、今週のEC売上がこれまでの週平均に比べ160%増えると見込んでいる。リマ商工会議所（CCL）が報告した。
CCLは、前年同期比でさらに20%の増加と強調。「パンデミック前や昨年とはまったく異なり、独自のEC販路を持つ企業がますます増えています。RappiやGlovoなどのアプリによるデリバリーサービスが急速に拡大し、これらのECビジネスに強く貢献しています」と、CCLデジタルビジネス部門の責任者ハイメ・モンテネグロは明かす。
CCLは、愛と友情を称賛するこのキャンペーンにおいて、バラの花束やぬいぐるみ、外食、酒類、アクセサリー、化粧品のEC需要が最も高くなると予測。「ミニ家電や衣料品、靴、ハンドバック、財布などの販売も大きく伸長するでしょう」とモンテネグロ氏は述べる。
ペルーの消費者はあらゆる商品やサービスをオンライン経由で購入することに慣れてきており、デジタル化が成功したと言える。実店舗もあるが、今日ではよりECを選択するようになっていると同氏は説明した。
購入金額と頻度
CCLが実施した調査によると、オンラインショッピングを利用したことのあるペルー人のうち25%の利用回数は週1回以上。また、20%がすでに1000ソレスを超える買い物をEC経由で実施しているようだ。
「これらのデータは、ペルー人の大部分がすでにECに慣れているということを明確に表しています。バレンタイン前には商品やサービス（またはその両方）を複数回にわたりECで購入するのが普通になっています」
さらに同氏は、デジタル販路を通じた今年のバレンタインキャンペーンの販売量が、ここ数年を上回ると予測。「ビジネスのデジタル化は昨年中ずっと続いており、これは多くの企業にとってコロナ禍の不調を軽減するチャンスであり、成長さえ可能だということは明らかです」と指摘した。
チョコレートの平均購入単価
ペルー人のチョコレート消費を促進する電子市場のGranCacao.peのCEO、ビクトル・パディージャ・プラドは、近年様々なチョコレートメーカーがECに順応し、デジタル販路への投資を行うと共に、広告目的でSNSコンテンツの充実にも努めていると語る。
これらの商品の平均購入単価についてプラド氏は、今年は昨年より15%多く、一人当たり80～150ソレスが見込まれ、とりわけプレゼント向けに意図された商品の売上が伸びるだろうとしている。
プラド氏はさらに「バレンタインデーのプレゼントは相手にインパクトを与えることが目的なので、市場における従来型の売り込みとの差別化を図るため、デザイン面での新たな提案が非常に重要なものとなるでしょう」とコメントした。
参考データ
Googleの統計データによると、バレンタインデーのプレゼントに関する2月14日前後の検索ワードの中で、「チョコレート」は22%を占めているという。
(ソース: Gestión 11/02/22 )