ロックダウン延長で有名レストランにも経営危機迫る

新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴う再ロックダウンの適用は、ペルーの飲食業界にも影響を及ぼしている。ラテンアメリカベストレストラン50で3年連続の1位を獲得した有名店「Maido(まいど)」の日系人オーナーシェフ、ミツハル・ツムラ氏は、中小の店舗のみならず、ペルーのグルメ界を象徴する有名レストランにも廃業の危機が迫りつつあると警鐘を鳴らす。

「15日間のロックダウンなら我慢できるかもしれませんが、(延長されれば)どこもひと月以上はもたないでしょう。少しでもレストランの商売の足しになるような妙案がない場合には、小さな店舗と同じように、非常に短い期間で多くの代表的な店が失われていくことになるでしょう」とツムラ氏は強調する。

レストラン業界への影響

レストラン業は営業にあたり最も人出を要する業種のひとつであり、売上がなければ人件費の重みで商売が破綻していくとツムラ氏は説明する。「多くのレストランが官製融資を受けていますが、(間もなく始まる)返済に向けた資金はなく、負債だけを抱えている状態です」

ツムラ氏はまた、「今回のロックダウンでレストランにデリバリー販売という手段を残したのは建設的な措置ですが、すべての従業員を抱えたまま営業を続けていくには不十分です」と指摘し、これ以上レストランが廃業すれば食材を供給する漁師や農家にも影響が及ぶだろうと警告した。

ロックダウンでかさむ出費

「Micha(ミッチャ)」の愛称でも知られるツムラ氏は、(ロックダウン後の)営業再開の度に多額の資金が必要となり、すでに出費がかさんでいるとコメントしている。「ロックダウン前にはメニューを底値で売り切る必要があり、ロックダウン明けには営業再開にあたり再び新しい商品を仕入れなければならず、出費が増えていると感じます」

当件に関しツムラ氏は、国内の複数レストランが政府に対し、初回ロックダウン時に適用されたような人件費の補填を要請していると指摘。前回は同措置が給与支払い時に役立ったとし、併せて官製融資の返済猶予や一般販売税(IGV)の減免適用にも期待を示した。

(ソース: Gestión 03/02/21)

ペルーパンデミック325日目

ペルー保健省発表2月1日COVID-19関連国内統計

  • 感染者数累計 1149764人(前日比+7048)
  • 死者数累計 41354人(+173)
  • 既検査数累計 6395019件(+40779)
  • 陽性率 17.98%↓
  • 死亡率 3.597%↓
  • 入院患者数 13472人(+1096)
  • 上記の内ICU患者数 1956人(+101)
  • 回復患者数 1062850人(+5705)

直近一週間の一日当り感染者数推移(カッコ内は死者数)

  • 2月1日 7048人(173)
  • 1月31日 4477人(155)
  • 1月30日 5217人(169)
  • 1月29日 7147人(171)
  • 1月28日 6190人(202) 
  • 1月27日 5715人(212)
  • 1月26日 6731人(165)
  • 直近7日間平均 6075人↑(178.1↓)
  • 直近7日間の陽性率 16.82%↑ ※累計比
  • 直近7日間の感染者数合計 42525人↑(前日比2604↑)
  • 直近7日間の死者数合計 1247人↓(前日比-47↓)

(ソース: MINSA 2月2日)