経財省は週明け以降、タバコやアルコール飲料などに課せられる選択消費税の税率改定につき検討を開始する模様。ラ・レプブリカ紙のインタビューにワルド・メンドーサ経財相が答えた。
「複数の製品やサービスについて、来週から選択消費税（ISC）改定の検討に着手します。品目によっては売上に係る固定税率の改定になりますが、インフレ率の上昇に伴い時間の経過と共に税額の実質価値が目減りするタバコやアルコール飲料などは、それぞれに課せられる個別税率の見直しを行う予定です」
ISCの引き上げ幅は、ビール大瓶（630ml）1本の場合4センティモス（小売価格S/5.50→S/5.54）、タバコ1箱（10本入り）だと35センティモス（小売価格S/6.60→S/6.95）になる見通し。「タバコへのISC課税は国産品振興につながり、都度の改定は現行法で定めれていますので」と同相は述べている。
同相はまた、脱税や税逃れの防止を目的とする（今月1日に施行された）金融機関から国家税務監督庁への個人・法人銀行口座内容の報告義務に関し、対象となる口座残高の下限を現行の1万ソレスから3万ソレスまで引き上げるよう検討すると発言。「（金融機関の報告義務を定めた）現行規定を改定する大統領令を今週公布する予定です。1万ソレスの下限は7UIT（3万800ソレス）になる見込みです」と付け加えた。
「これは民間セクターからのヒアリングによる変更であり、われわれとしても理にかなっていると思われます。また、（国家税務監督庁への）報告サイクルは（現行の）月毎ではなく、半期毎になる予定です」と注釈した。
経財省財政政策局長のマルコ・カマチョ・サンドバルは1月7日、現行の脱税対策措置に関し、監査対象となる個人の銀行口座残高下限と報告サイクルの変更を検討することは可能と国会で答弁していた。
「はい、立法政令第1434号の枠組みにおいて経財省が現行規定に変更を加えるのは可能であることを考慮し、そういった意味で（現行の下限を変更する）何らかの提案を検討することはできます」
同相はさらに、国家税務監督庁に報告される口座情報のすべてを監査するのは物理的に不可能と指摘。「国税庁宛に報告される銀行口座の数と、（そこから）監査が実施される数は同一ではありません。そのような（膨大な）数の監査を行うことが出来る税務当局は世界のどこにも存在しません」と強調した。
(ソース: Gestión 24/01/21)
ペルーパンデミック315日目
ペルー保健省発表1月22日COVID-19関連国内統計
- 感染者数累計 1093938人（前日比+5842）
- 死者数累計 39608人（+181）
- 既検査数累計 6060702件（+32672）
- 陽性率 18.05%↓
- 死亡率 3.621%↓
- 入院患者数 10998人（+1115）
- 上記の内ICU患者数 1779人（+21）
- 回復患者数 1007748人（+5232）
直近一週間の一日当り感染者数推移（カッコ内は死者数）
- 1月22日 5842人（181）
- 1月21日 5189人（153）
- 1月20日 4232人（117）
- 1月19日 5461人（113）
- 1月18日 4412人（113）
- 1月17日 3893人（60）
- 1月16日 4342人（101）
- 直近7日間平均 4767.3人↑（119.7↑）
- 直近7日間の陽性率 15.42%↑ ※累計比
- 直近7日間の感染者数合計 33371人↑(前日比1298↑)
- 直近7日間の死者数合計 838人↑(前日比65↑)
(ソース: MINSA 1月23日)