コンサルタント企業Mercerの調査によると、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行で生じた経済危機の影響を受け、ペルー国内大企業の18%が人員削減を計画していることが判明した。
このデータは、給与補償や人事管理、テレワークの状況、採用選考手続などについて、国内市場の複数セクターにおける40社（平均年商６億4600万㌦）を対象に同社が実施したアンケート「COVID-19・企業の対策」によるもの。
同アンケートでは18%の企業が人員削減を計画、40%が新規採用を凍結、38%が現状維持の予定と回答。採用を増やすとした企業はわずか5%だった。
また、35%が年次昇給計画の見直しを検討中、50%は今後見直しに入ると回答。給与の継続的支給のみならず、雇用自体の確保もその理由としている。
新規採用の選考手続きについては、COVID-19パンデミック危機の間は一時中止とする企業が38%。その一方で、28%はオンライン面接など情報技術を利用した代替措置で採用を継続、35%は双方の手続きが混在と回答。
給与（報酬）の額に関しては、役員・部長級の91%、課長・コーディネーター級の95%、アナリスト・専門職クラスの81%に変化はないと回答。しかしながら、COVID-19危機に直面し、数か月先までの人件費計画を見直す必要に迫られていることから、18%の企業では賞与支払に影響が生じている模様。
「これら企業の73%は賞与や利益分配を見直す予定はないと明言しています。それを否定するわけではありませんが、会計年度の締めは翌年の1月に行われるため、（4月以降の）利益分配についてはすでに支払われていることになります」と同社ペルーCEOのガブリエル・レガラド氏は指摘した。
テレワークについては、調査対象企業の58%およびエグゼクティブの90%がこれを利用。COVID-19危機以前にも40%の企業で効果的な方法として採用されていたことから、パンデミック以降も70％の企業が生産性を維持できていると回答。
オペレーターや工員に関しては職務の性質上様相が異なり、彼らが職場に復帰した際には、32%の企業が休業時間相当の補填について交渉を行う予定としている。
(ソース: Gestión 09/04/20)
ペルー全土封鎖 外出制限25日目
保健省発表による4月9日0:00現在の国内感染者数は5256人（前日+914人）、死者合計は138人（+17）。内訳はリマ3704人（+688）、カリャオ413人（+93）、アンカシュ57人（+7）、アレキパ77人（+3）、クスコ55人（+1）、ワヌコ9人（+2）、イカ34人（+6）、ラ・リベルタ96人（+14）、ランバイエケ302人（+56）、ピウラ53人（+12）、ロレト315人（+25）、マードレデディオス3人（+1）、フニン42人（±0）、サンマルティン15人（+4）、トゥンベス27人（±0）、カハマルカ11人（+1）、パスコ5人（±0）、アヤクチョ7人（+2）、タクナ9人（±0）、ワンカベリカ7人（±0）、アプリマック1人（±0）、モケグア3人（±0）、プーノ1人（±0）、アマソナス10人（-1）。既検査数は48465件（+8866）、陽性判定率は10.84%、死亡率は2.63%。600人が入院中（うち124人はICU）、1438人が回復へ。
また、保健省リマ中部統合衛生ネットワークに所属するサンフアンデルリガンチョの医療施設で患者の治療にあたっていた医師1人が8日、COVID-19ウイルス感染により死亡した。
(ソース: MINSA 4月9日)