26日の2020-2021国会議員選挙で選挙権を行使しなかったペルー人の数は全国で513万4297人。不投票率は史上最高となる24.49%に達した。
全国選挙過程事務局（ONPE）によると、国会議員選挙の不投票率は2001年（トレド政権大統領選・19.5%）から2006年（同ガルシア二期政権・11.3%）にかけ下降した後、2011年（同ウマラ政権・16.2%）、2016年（同クチンスキ政権・18.1%）、今回（ビスカラ政権下解散総選挙・24.49%）と3回連族で上昇しているという。
地域別では、アマソナス（36.4%）やロレト（34.2%）を始めとするアマゾンの各州、ならびにワンカベリカ（34.6%）など山間部の州で不投票が目立っている。
市場リサーチ企業のDatum社は、任期1年半余りの暫定的な選挙であり今はまだ本格的な国会改革の時期ではないと有権者が判断し、選挙自体の意味や重要性が低下したことが今回の不投票率につながったと分析。
また、数千におよぶ候補者の数が個別マニフェスト精査への興味を削ぎ、選挙広報の手際の悪さも相まって、有権者が感じる自己票の重みが薄れたと推測、不投票者に科せられる罰金の額が過去に比べ大幅に低下していることも付け加えた。
※ペルーは義務投票制を採用、有権者に対する不投票への罰金は現行で21.5～86ソレス。未納付者には公共サービスが一部制限される。71歳以上の投票は任意。
(ソース: Gestión 29/01/20)