経済協力開発機構（OECD）が15日に公表した国際成人力調査（PIAAC）によると、ペルーは他の加盟諸国に比べ各分野の評価が著しく低いことが分かった。
この調査は各国成人（生産年齢人口）の読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力の3分野を評価するもので、ペルーは今回初めて調査対象に加わった。
読解力の5段階評価における上位2レベル（5および4）到達者の割合は、OECD加盟諸国プラス7か国（ペルー、キプロス、エクアドル、インドネシア、カザフスタン、ロシア、シンガポール）の平均値10%（生産年齢人口比）に対し、ペルーはわずか0.5%であった。
また第3レベルは平均34.6%に対し5.6%、最下位の第1レベルおよびそれ未満では約70%（平均20%）で、上位グループと下位グループの差は評価対象39か国中ペルーが最も大きかった。
数的思考力については、上位2レベルが0.7%（平均10.9%）、第3レベルは4.9%（平均31.2％）。ペルー人（生産年齢人口）の95%は、数値形式で表現されたモデルや比率の認識および計算能力、またはテキストや表、グラフ形式のデータや統計を解釈する能力に欠けていることが判明した。
ITを活用した問題解決能力については、上位2レベルが38%（平均43%）。評価試験に際し必要な最低限の知識に達していないことから、ペルー人の約44%（平均16%）には試験を実施できなかったとしている。
ペルー政府は、建国200周年にあたる2021年のOECD加入を目標に掲げている。同機構教育部門プログラムマネージャーのマルタ・エンシナス＝マルティンは、国家競争力の強化には良質な教育を通じた人的資源の確保が肝要と解説した。
(ソース: Gestión 17/11/19)