クスコ州コンベンシオン郡ピチャリの住民集会で20日、在留ベネズエラ人を同地区から追放する議案に126人が賛成票を投じた。
今年中のベネズエラ人追放もしくは残留の2択を迫るこの集会は、住民参加の下、ピチャリ自治体の施設で行われたもの。
今回の投票に対し国民擁護庁人権局のカスティージョ補佐官は、国内法の定める範囲を逸脱しており、これに基づくいかなる請願も許容されるものではないと説明。
補佐官はまた、自治体による住民決定の見直しを要望。この決定に自治体が関与している場合には、公的な人種差別に加え憲法違反の疑いもあることから、強く再考を促すとしている。
一方、在秘ベネズエラ大使館は、ピチャリの住民による決定が国際協定とペルーの憲法双方に反するとして危惧を表明し、いかなる差別行為もこれを拒絶すると伝えた。
ペルーではこれ以外にも、イカ州のピスコ郡自治体でベネズエラ人に住民登録を強制しようとした前例がある（施行後数日で中止された）。
(ソース: El Comercio 21/10/19)