ペルー首相府（PCM）は4日、2019年の暦に計3日の公共機関不労日を追加する大統領令第002-2019-PCMを官報にて公布した。
新たに付加された公共機関不労日は、2019年7月30日(火)、8月29日(木)、10月31日(木)の計3日。目的は通商観光省による観光の促進を通じた経済成長と社会発展への貢献としている。
前述の不労日は税務上平日扱いとされ、全国の公共セクター職員は、不労日取得後10日以内、または必要に応じ各機関の長が定める機会に不労相当時間を補填する。
民間セクターについても、不労時間分の補填方法を取り決めた上、労使間における事前の合意を条件として当令の不労日を享受することができる。
なお、保健、衛生、清掃、電力、ガス、燃料、上下水道、葬儀、電話、通信、運輸、港湾、空港、治安、監視、警備、現金輸送、食糧品販売に従事する各機関ならびに企業については、当不労日適用対象からの除外が認められている。
(ソース：El Peruano 04/01/19)