10月7日（日）に投票が行われる2018年地方首長選挙では、法令に従い24時間前から酒類の販売が禁止される。
禁酒令の実施は投票日前日（10月6日土曜日）の午前8時から投票日翌日（10月8日月曜日）の午前8時まで。法令ではこの間いかなる種類のアルコール飲料もその販売が禁止され、酒類を排他的に販売する店舗あるいは商業施設の同エリアについては閉鎖されると定められている。
また酒類の販売禁止に加え、投票予想アンケートの拡散や広告（10月1日以降）、政治的性格を持つ集会の開催（10月5日以降）なども全国選挙審査会（JNE）により制限される。
同措置の適用は法令第26859（公職選挙法）の第13章2節351条および第16章1節390条の枠組みによるもので、レストランやバー、雑貨屋、コンビニ、スーパーを始め、露天商を含め酒類を販売するあらゆる施設が対象となる。
(ソース: El Comercio 29/09/18)
