ペルー運輸通信省（MTC）は28日、2020年のリマ首都圏アナログ停波を前に、自国地上波デジタル放送方式以外の市販テレビに警告ラベルの表示を義務付ける省令第573-2018 MTC/01.03を官報にて公布した。
当省令ではテレビの供給元に対し、2020年以降リマ首都圏を皮切りに、全国で順次アナログ停波が始まる旨を表示した警告ラベルをテレビ前面の見やすい場所に貼付するよう定め、明日以降10営業日以内の実施を命じている。
アナログ停波により国内の地上波放送はISDB-T（ブラジル・日本標準）に移行するため、同方式以外のテレビを継続して使用する場合にはデジタルデコーダを別途購入する必要が生じる。
リマ商工会議所（CCL）は今年度のテレビ販売台数を約150万台と試算。MTCによると、国内向け輸入テレビの99.6%はISDB-T方式に準拠しているものの、北米や欧州標準の残り0.4%は非対応という。
一方、台湾資本のTVメーカーAOCの自社データによると、ペルー人世帯が所有するテレビの55%はISDB-Tとは異なる方式の製品。国内におけるアナログ停波への準備は未だ整っていない模様だ。
(ソース: Gestión 28/07/18)