ディーゼル燃料賦課分選択消費税（ISC）の還付問題を始めとする運輸通信・経財両副相と全国陸上運送会議（CNTT/運送業者組合）間の1時間以上におよぶ協議が平行線をたどり、同組合は今月5日からの無期限スト開始を表明している。
組合側の要求は、①ディーゼル燃料のISC還付、②幹線道路通行料金の値上げ中止、③旅客・貨物輸送サービスからのインフォーマル業者排除、④GPSに替わる運行速度代替管理手段導入、の4点。
両省は歳入不足を根本的な理由として要求に応じず、選択消費税の管轄機関である国家税務監督庁と組合との直接協議を検討。一方組合の責任者ルイス・マルコス・ベルナルは、政府には要求に対応する意向が感じられず、話し合いは意見交換に終始したと明かし、全国規模のスト決定を両省と首相府に伝えたとしている。
先月30日にはアレキパで燃料費のISC増税に反対する抗議行動が発生、デモ隊は市街地周辺の15か所で道路を封鎖し、世界遺産アレキパ歴史地区への車両進入を妨害。交通機関が麻痺し多くの商店が休業、各学校は休校扱いになった。
タクナでも同日交通機関のストライキが起こり、移動手段を奪われた観光客に加え、地元商店などにも影響が及んだ。またパスコ、アンダワイラス、リマ、マードレデディオスでも近々ストが計画されている。
5日からのストライキには、全国18の地方貨物輸送企業組合および長距離旅客バス10組合が参加の予定。国民擁護庁は運送組合や業者に対し、参加者以外の通行権を優先した上で平和裏にストを実施するよう呼びかけている。
(ソース: Gestión 01/06/18)