ペルー農業灌漑省は、ここ2週間以内にジャガイモの値段が通常に戻るとした上で、山岳部一帯で再発している一部農民グループの抗議活動につき動機が不明と指摘した。
同省のキハンドリア副相は、「ジャガイモ（papa blanca）の買取価格が1キロ当たりS/0.40からS/0.20に急落し、先月始めに生産者のデモが発生した。（価格は）今後およそ2週間で元の水準に戻ろうとしている」と発言。
同相はさらに、政府は1月10日、ワンカベリカ、アプリマック、アヤクチョ、フニン各州から余剰分のジャガイモを最大S/150万分まで買い取る旨の合意に達しており、その使命は果たしてきていると伝えた。
また、（今年10月7日に実施予定の）地方政府および自治体の次期首長選に言及しつつ、「（生産者側と）4回にわたり話し合いを行ってきたが、紛争に持ち込もうと画策する一団が存在すると見え、その背後には政治的意図があるように思われる」と強調した。
国内ジャガイモ生産者組合（APPAPA）のビクトリアーノ・フェルナンデス会長も「政治的関心を抱いている人々がいる。扇動者の姿は見えないものの、他の新たな組合に所属する一部農民を騙して抗議行動を起こそうとしている」と、キハンドリア副相と同じ意見を述べている。
同相はまた、過剰供給による価格下落の再発を防ぐ目的から、ジャガイモ主要生産地域のデータを利用した価格モニタリングシステムを4か月以内に構築する予定と報告。
通常作付面積3万4000㌶に対し今回4万㌶分の播種を実施したワヌコ州の例を挙げ、耕作期前の（播種）責任は生産者側にあり、（需給モニタリングを通じた過剰生産の）警告は重要になるだろうとコメントした。
(ソース: Gestión 02/02/18)