労働雇用促進省（MTPE）は26日、公共機関不労日4日と第8回米州首脳会議開催に伴う不労日2日を2018年の暦に追加する大統領令を官報にて公布した。
大統領令第21-2017-TRで追加された公共機関不労日は、2018年1月2日（昨年1月6日付大統領令第001-2017-PCMで公布済）、7月27日、8月31日、11月2日の計4日。目的は連休の創設による国内観光の振興としている。
これらの不労日は税務上平日扱いとなり、不労相当時間については翌週以降もしくは必要に応じ各公共機関の長が定める方法で補填される。
民間セクターにおいては、事前の労使間合意に基づき上記日程を不労日扱いにすることが可能。不労相当時間の補填方法は合意時に定めるものとし、合意がなければ使用者が決定する。
大統領令第22-2017-TRではさらに、第8回米州首脳会議の開催に伴い、4月13日と14日の2日間、リマ首都圏（リマ市およびカリャオ特別州）の官民セクターを不労日とする旨を定めている。
これらの不労日も税務上は平日扱いで、不労相当時間の補填については官民共に前述の方法と概ね同様となる。
(ソース: El Peruano 27/12/17)