ペルーチョコレート協会では、カカオ分が35%以上のチョコレート生地のみを「チョコレート」と定義し、基準に満たない類似品には「チョコレート」の名称を使わせないよう求めている。
同協会のビクトル・アントニオ・パディージャ会長は、「街の雑貨店やスーパーで見かける菓子類の製品ラベルを調べたとしても、“カカオ生地”や“カカオバター”と記されているだけだろう。中にはカカオパウダーが3%しか含まれていないものもある」と指摘する。
このような背景から同協会は事前に農業灌漑省と連携、国内のカカオ製品と消費者の保護ならびにチョコレートの基準順守に向け、自主規制機関の国家競争・知的所有権保護庁（INDECOPI）および環境衛生総局（DIGESA）との調整を図る予定。
バディージャ会長は「この問題は今月6日から9日にかけリマコンベンションセンターで開催される『第8回カカオ・チョコレート展示会』のテーマの一つになるだろう」と述べた。
150を超えるブースが参加する同展示会では、20回におよぶ国際会議の他、カカオ製品の販売やコンクール、褒賞、デモンストレーション、チョコレートを使ったウエディングドレスのファッションショーなどが催される。
(ソース: Gestión 03/07/17)