ペルー国民が国家に害を及ぼすと考えている問題で、4年連続首位の犯罪（44.5%）を抜き汚職（48.1%）がトップに躍り出た。国立情報統計庁（INEI）による成人対象の最新アンケート調査で判明した。
汚職、犯罪に続く問題は貧困（19.8%）、治安（19.1%）、失業（13.4%）、公立学校教育の質（12.2%）、政治不信（7.4%）など。
また公共サービスを利用する際、家長（主婦・主夫）の2.9%がプレゼントやチップ、リベートなどの形で公務員に心づけをしたことがあると回答。
一方、国民が最も信頼する組織は RENIEC（全国分登録事務所/58.2%）。次いでカトリック教会（51.2%）、教育省（41.4%）、国軍（32.7%）、メディア（ラジオ・テレビ / 28.8%）、国民擁護局（24.5%）、ONPE（全国選挙過程事務局/23.9%）など。
その他、17.9%が過去5年間に何らかの差別やいじめを受けたと回答。最も差別的に扱われた場所は医療機関（6.1%）、職場（4.5%）、警察署（4.0%）。
理想の体制は、民主主義（68.1%）、中道（14.0%）、権威主義（12.6%）に分かれた。
(ソース: Gestión 13/06/17)