ブラジルの大手建設企業Odebrecht社による贈賄問題が次々と明らかになる中、同社以外の外国企業もペルー国内の汚職に関わっているとする回答が78%に達した。Datum社が最新の調査を基に報告した。
この調査は全国1203人のペルー人を対象にアンケート形式で行われたもの。同様の回答はリマ首都圏で88%、国内北部地域で80%、東部と中部では70%。社会経済階層別では、A/B層91%、D層81%、C層が80%。
これらの回答者が、ペルー国内で汚職に関与していると考える外国企業の国籍（複数回答）は、ブラジル（54%）、チリ（51%）、米国（29%）、コロンビア（14%）、スペイン（7%）、中国（7%）、エクアドル（6%）、日本（4%）、ベネズエラ（4%）、アルゼンチン（4%）、メキシコ（3%）、その他の国（7%）、分らない/無回答が9%。
また、Odebrecht社の汚職問題が民間投資に影響を与えるとする回答は53%、一方で58%が官民連携投資（APP）は今後も継続されるべきとしている。
(ソース: Gestión 06/03/17)