ペルーのリカルド・ルナ外相は、トランプ次期米国大統領による「不法移民300万人国外追放」発言を重くは見ていない模様。
同相は、米国在住ペルー人のうち不法滞在者は60%で残り40%は合法な移民と説明。算定にあたりカルロス・パレハ駐米ペルー大使に問い合わせたことを明かし、（不法滞在ペルー人の）人数は100万人に満たず切迫した危機とは捉えていないと話した。
また、トランプ氏が提唱するメキシコ国境における移民抑制のための“壁”建設につき「全面的に反対する」とした数日前のクチンスキ大統領発言に関しては、熟考された上の見解であり心配はしていないと述べた上で、自身は壁の建設に懐疑的とした。
(ソース: Gestión 14/11/16)
※同日付の La República（18面）では、在米ペルー人の人口を約120万人、うち30%が不法滞在者と報じている。