国立情報統計庁(INEI)は、生産省の主導で国内企業1万9204社を対象に昨年実施した全国企業アンケート（ENE）の結果を公表。
アンケートの対象はカヤオを含めた全国の各州で2014年度に商業登記された年商20UIT（約227万円）以上の企業。回答企業の経営者はが男性71.8%、年齢層では18～49歳が35.3%、50～64歳が47.6%、65歳以上は11.4%。
経営者の学歴は、大・中企業の56.9%が大卒、34.2%が修士で5.5%が専門学校卒。小企業では大卒66.0%、修士7.0%、専門卒5.5%。零細企業は大卒39.5%、修士5.2%、高卒28.5%、専門卒22.6%。
オフィスの形態（2014年度）は、53.5%が賃貸、32.5%が自社物件（家主）で、13.3%が譲渡。土地利用区分別のオフィス所在地は、商業用地46.0%、住宅用地37.7%、工業用地11.6%。12.3%の企業が現在の土地利用区分に問題を抱え、40.6%が事業拡張に向けより大きなスペースが必要としている。
2014年度、81.2%の企業（零細企業84.2%、大・中企業65.3%）が自社の主要製品や主要業種においてインフォーマルセクターとの競合が見られると回答。企業の成長を阻害する要因のトップは、インフォーマルセクター39.5%、需要の伸び悩み36.7%、資金繰り34.8%、過剰な税制度30.6%など。
従業員が何らかの職能を得たとする企業は42.2%。対する57.8%の理由は、人的資源不足14..8%、時間的余裕不足7.6%、不適格職種7.2%、職業訓練を行う機構を知らない5.1%など。
企業のネットインフラは、93.5%がインターネット接続、8.6%がイントラネット所有、3.0%が外部ネットワーク所有、6.5%がネットインフラなしと回答。業種別（インターネット接続）では、情報通信99.3%、不動産99.2%、ファイナンス98.9%、科学技術98.8%、その他サービス98.3%。
自社の専用HPを有する企業は30.1%（大・中企業では71.6%）、FacebookやTwitterなどのSNS利用は29.4%（大・中企業40.7%）。自社製品の販促にネットを活用している企業は44.3%（大・中企業39.16%、零細小企業44.9%）。
28.9%の企業が2014年度に何らかの犯罪被害に遭遇。内訳は強盗・窃盗66.4%、強盗未遂20.4%、恐喝15.0%、詐欺11.5%、脅迫10.7%、破壊行為による被害2.6%。
原材料や商品を流通業者を通じて購入している企業は57.6%、製造業者からの直接購入は38.2%。原材料や商品の購入にネット通販を利用した企業は13.9%。業種別では、サービス19.6%、建設17.1%。企業規模別では、大・中企業24.7%、小企業14.2%、零細企業12.5%。
自社製品の販売にネット通販を活用した企業は7.0%。業種別では、サービス10.7%、小売り7.2%など。企業規模別では大・中企業14.5%、小企業7.1%、零細企業6.0%。
大・中企業の62.2%は、購買、生産、貯蔵、販売、輸送・配送、アフターサービスなどに何らかの標準化プロセスを適用、32.1%は工業規格を持ち、28.5%はそれらの証明を有す。17.8%の企業が自社の主要製品に工業規格を適用。
10.0%の企業が資金繰りに譲渡性請求書システムを活用。企業規模別では、大企業23.3%、中企業15.0%、小企業12.1%、零細企業6.6%。
2014年度、何らかの輸出を行った企業はわずか4.3%。輸出阻害の主因は、税関手続き25.0%、通関の遅延20.6%、国際物流の遅延15.5%、物流コスト12.0%、購入先不足7.6%。
(ソース: INEI)