電気通信民間投資監督庁(OSIPTEL)は、国内の携帯電話番号約100万回線の送受信が9月8日に停止される予定と発表した。
これは犯罪者が第三者名義のSIMカードを使い、他人になりすまして恐喝などを行うケースが多いことから、内務省の指示により治安維持目的で実施される措置。
このため、10回線を超えるプリペイド携帯番号の単独所有者が確認手続を怠り、通信キャリアによる本人照合もできない場合、来週8日には該当する回線の送受信が停止される模様。本人照合には国民登録機関(RENIEC)の指紋認証システムが用いられる。
OSIPTELによると、3万3703人が10回線を超えるプリペイド携帯番号を単独名義で所有、現在までに本人確認ができたのは8197人のみで、残り2万5506人が所有する93万5813回線が第1段階(今回)の制限に該当としている。
これらの未確認回線については、先月24日から一部のサービスが停止(発信制限)されている。キャリア別の概数は、Claroが78万9000回線、Entel8万回線、Movistar6万7000回線。
第2段階では対象を5～10回線の単独所有者に拡大、2017年1月23日にはサービスを一部制限、2月7日には送受信停止を実施すると報告。
続く第3段階では、RENIECの登録データと所有者が一致しないプリペイド携帯番号すべてが対象となる。これらの一部サービス制限開始は2017年1月16日、送受信停止は同年2月15日の予定。
(ソース: RPP 01/09/16)