リマ首都圏およびカニェテの1万4000以上におよぶ企業や店舗を国家税務監督庁が昨年度調査した結果、電子給与台帳未登録の従業員を抱える事業所の割合が約35%に上ることが分った。
この調査は、2015年に120人を超える同庁の調査員がスルコ区やミラフローレス区を始めとするリマ市各区の衣料店やレストランを中心に実施したもので、およそ5000の事業所で台帳未登録の従業員計１万2377人の存在が発覚。給与台帳に従業員を登録せず社会保険料納付義務を果たしていない事業所は、後日監査対象となる予定。
2016年度、国家税務監督庁は企業などの従業員に対する義務履行を目的に全国で2万2000件の調査を計画。今年3月には5027件(リマ首都圏では2805件)の調査を終えている。
(ソース: Gestión 16/05/16)