22日午後、リマ首都圏17区など広範囲でClaro社が提供する固定電話・インターネット・ケーブルTVのサービスが長時間不通となり、事態を重く見た電気通信民間監督庁が原因の調査に乗り出した。
通信障害の原因究明にあたり、同庁は本日早朝からラビクトリア区にあるClaro社の管理センターに立ち入り調査を実施。通信関連規定の順守状況によっては、51～150UIT(約638～1877万円)の罰金が科せられると共に、サービス中断分相当の料金払い戻しが命じられる。
昨日障害が発生した地区は、リマセントロ、ロスオリーボス、SJL、スルコ、サンボルハ、マグダレーナ、チョリージョス、サンイシドロ、ラモリーナ、SMP、カラバイージョ、コマス、SJM、VMT、サンミゲル、セントロ(カリャオ)、ベジャビスタ(カリャオ)の各区。
またリマ首都圏以外でも、ワヌコ州アンボ郡やランバイエケ州チクラヨで同様の障害報告があった。
(ソース: Gestión 23/02/16)