GEFの調査によると、今年は初等・中等私立校の71%が授業料の6%値上げを計画していることが分った。
私立校は特に富裕層の間で需要が高く、未だ供給を上回っているのが授業料上昇の主な原因と説明。校数の9%に至っては、16%を超える引き上げが予定されている。
しかし、2015年度には82%の私立校が6%程度の値上げを実施していることから、今年は経済低迷を考慮し授業料の引き上げを見送る学校もあったのではと分析。
一方、50%以上の私立校が入学一時金の20%値上げを考慮しており、中には50%を超えるアップ率の学校も。Peruano-Británico校では昨年度の1万ドルから今年は1万5000ドルに、Markham校では1万5000ドルから1万7500ドルに、Newton校では1万2500ドルから1万5000ドルへのアップが予定されている。
2005年から今年にかけての私立校授業料上昇率は平均で100%。St. George校(203%増)やPestalozzi校(183%増)のように引き上げ率が突出しているケースもある。また、入学一時金は過去12年間で平均203%値上がりしている。
90年代に全初等・中等学校のわずか17%であったペルーの私立校は、現在50%近くまで増加。尚、2016年度には富裕層(A/B層)向け私立校の新設はないとしている。
(ソース: Gestión 18/01/16)