2015年7月期のリマ首都圏消費者物価指数は0.45%上昇(国立情報統計庁テクニカルレポート2015年8月)、6月(0.33%)および前年同月(0.43%)よりも高いインフレ率を記録した。
今年1月～7月期の累計インフレ率は、2014年(2.68%)と2013年(2.21%)の同時期を上回る3.01%に達している(2012年は1.62%)。
8大消費カテゴリーのうち最も上昇したのは家賃・燃料・水道光熱費(1.63%)で、二位は通信交通費(0.88%)、三位は保健衛生費(0.41%)。
一方、変動が少なかったカテゴリーは、食品・飲料費(0.19%)、家具・調度・住宅維持費(0.21%)、娯楽・教育文化サービス費(0.22%)、その他サービス・消費財(0.25%)、被服費(0.33%)の順。
家賃・燃料・水道光熱費カテゴリーの上昇は、リマ上下水道公社(SEDAPAL)による5年毎の家庭用上水道料金改定(5.3%)、為替変動による7月4日以降の家庭用電力料金改正(2.9%)、ならびに家庭用天然ガス(1.3%)・木炭(1.3%)の値上げが主な要因と指摘。
尚、家庭用プロパンガスは、カミセアガスプラントのパイプライン損傷に端を発した首都圏への供給不足による価格高騰が解消され、先月より2.5%値下がりした。
通信交通費は、7月末の独立記念日連休の影響による長距離バス(平均16%)、タクシー(1.9%)の乗車料金割増が原因であり、保健衛生費については、医療器具(2.2%)の他、小児科(1.8%)、産婦人科(1.1%)、歯科(1%)などの医療サービス費用が全体で0.9%上昇、また抗アレルギー薬(1%)、ビタミン剤(1%)などを含む医薬品が0.2%値上がりしたことによると分析。
(ソース: Gestión 01/08/15)