国家競争知的所有権保護庁(INDECOPI)は、国内のオスタルなどの宿泊施設および食事や飲み物を提供するレストランなどのサービス施設は、宿泊料やメニューの値段をリスト化し消費者に分かりやすく表示するよう義務があると発表した。
これによると、サービス提供者は、一般販売税(IGV)や各種手数料・カバーチャージなどを含めた各サービス毎の総額を消費者が見やすい場所に表示しなければならない。
消費者側は、オーダーとは異なるサービスもしくは追加サービスを処遇された場合を除き、表示された金額以外の料金を支払う必要はないと同庁は説明。
また、ソル貨・外貨いずれの価格表示についても為替レートの併記が求められれており、支払時には掲示リストの数値が適用されるとした。
(ソース: El Peruano 26/07/15)