労働者の権利保護と非正規労働の排除に向け、国家労働監督局(SUNAFIL)および労働雇用促進省(MTPE)は地区別の労働査察プロジェクトに着手する。
区分査察(CI)と名付けられた同プロジェクトでは、企業の労働法や安全衛生規則の順守状況にスポットが当てられる予定。今回は査察対象10地区のうち非正規労働の割合が多いと考えられているラビクトリアがパイロット地区に選ばれた。
政府データによると、同区には約5万8934の商業・製造業・サービス業施設が存在し、そのうち労働省の定める電子給与台帳を使用している事業者はわずか1万1325件。残りの4万7609件は非正規雇用(従業員の給与台帳への記載なし＝正規労働者として登録・雇用されていない)の疑いがあるという。
査察は今年9月以降、ラビクトリア区に次いでリマセントロ、サンフアンデルリガンチョ、ビジャエルサルバドルを始めとする各区に拡大される見込み。尚、このプロジェクトは国税庁(SUNAT)と社会保険庁(EsSalud)の協力の下で実施される。
(ソース: El Comercio 26/06/15)