ペルー電気通信民間投資監督庁(OSIPTEL)は、現行規定の改定により来年1月2日からペルー国内携帯電話のSIMロック解除を各通信キャリアに義務付けると発表した。
SIMロック解除については、現在のキャリア移行制限が国内の市場競争を妨げるとして昨年末から議論の対象となっていた。同庁のゴンサロ・ルイス長官は「携帯電話本体(の購入)の契約と通信サービス契約は別扱いされない」と説明、同解除措置の影響で携帯端末自体が値上されることはないと明言した。
この解除措置により、プリペイド契約を含め現在有効な契約下にある全ての利用者は、年明け以降店頭もしくは架電にて使用中の携帯端末のSIMロック解除手続を依頼することができるようになる。また、利用者から依頼を受けた各携帯キャリアは、24時間以内にSIMロック解除を完了しなければならない。
その他、今回の改定以降各キャリアは管轄下の全店舗に利用者用の支払窓口を設置する義務を負う。尚、改定条項に違反したキャリアには、各社が販売するプリペイド携帯端末の価格を算定ベースとした最高ランクの罰金が科せられる。
(ソース: アンデス通信社)