4月21日から25日にかけ北京、ソウル、東京において投資セミナーを実施したペルー民間投資促進庁(ProInversión)は、日本の企業がペルー国内のエネルギーおよび交通関連プロジェクトに注目していることを明らかにした。
25日に千代田区の世銀東京事務所で開催された同セミナーでは、ProInversiónのCarlos Herrera投資家サービス局長が官民連携を通じたインフラ整備への投資を呼びかけた。
このセミナーには、三菱商事、日立製作所、三協、丸紅、伊藤忠商事、三菱商事マシナリ、三井住友銀行を始め30社を超える企業の担当者が参加。開催にあたり、エラルド・エスカラ駐日ペルー大使、三菱東京UFJ銀行リマ出張所星出光平所長、世界銀行塚越保祐駐日特別代表、米州開発銀行アジア事務所式部透所長がそれぞれスピーチを行った。
「ペルー、終わりなき投資機会」と題した同庁による今回のアジアツアーは、交通、エネルギー、衛生分野関連企業の注目を集め成功裏に終わった。
(ソース: アンデス通信社)