リサーチ企業Ipsos Apoyoがエル・コメルシオ紙の依頼で実施したアンケートによると、現リマ市長スサナ・ビジャランのリコールに賛成するリマ市民は65%で、反対は31%だった。
また、リコールを望む市民の多くはC、D、E層(訳注: 社会経済階層のうち主に中間層以下)に属し、リコールに異を唱えているのはA層(訳注: 最富裕層)の市民に多いことが分かった。性別では、男性よりも女性にリコール賛成派が多い。
リコール賛成派は、現市長が(リマ市の)治安問題を解決しておらず、統治が不十分なことをその理由にあげている。反対派の理由は、リコールは費用と時間の無駄であり、かつリマの市政が滞るというもの。
一方、ラ・パラーダ騒乱(訳注: ラビクトリア区の卸売市場移転に際し労働者が抵抗、死者数名が発生した惨事)の責任の所在に関しては、61%が「現市長に責任があると思う」と回答している。また、リコールの主な動機は、経済的な利害や政治的関心という。
現市長の手腕を支持しているのはリマ市民のわずか25%で、70%は市政に不満を抱いている。
同アンケートはリマ市において11月14日から16日にかけ行われたもの。サンプル数は504人、有効回答率は95%。
(ソース: エル・コメルシオ
ビリャラン・リマ市長に対するリコール
２５日，国民登録機関（ＲＥＮＩＥＣ）は，リマ市長を含むリマ市議会議員全員のリコールに必要な４０万の署名を確認。同日，リコール派は，右をもって，全国選挙過程事務局（ＯＮＰＥ）に対しリコール投票の実施を要請し，さらに同日，ＯＮＰＥは，全国選挙管理委員会（ＪＮＥ）に対し，リコール投票の実施決議の公告を要請。３１日，ＪＮＥは，明年３月１７日にリコール投票を行う決議を公告。(引用: 在ペルー日本国大使館サイト内・ペルー政治情勢2012年より)