ペルー外相は、日本・ペルー経済連携協定が今年3月1日から発効すると昨日発表した。
同協定は2011年5月31日に署名され、同年7月27日ペルー政府に、12月9日に日本政府によって批准されている。
外相は、同協定の発効により二カ国間の相互貿易が増大し、日本からペルーへの投資が促進されるであろうと語った。また、「この協定は二カ国間の協調に向けた新たなアプローチとなり、日本の最新の技術や情報をもたらしてくれるであろう」と記者団にコメントした。
同協定により、ペルーからの輸出品の99.8%に対し日本市場へのアクセスが改善されることになる。また、水産分野品目の90.1%については早急に関税が撤廃される。イカ(アメリカおおあかいか)などは日本側の「ブラックリスト」に含まれていたため除外されていたが、輸出対象となり今後10年間で関税が撤廃される。
同様に、鉱工業分野品目の99.4%も早急に関税が撤廃される予定だ。これには鉄や鉛、亜鉛、銅などの製品が含まれる。外相は、農林分野品目の65.6%についても、日本側により速やかにアクセスが改善されると述べた。
(ソース:エル・コメルシオ)
日秘EPAに関する日本外務省資料によると、ペルー側の市場アクセス改善品目の内テレビやブルーレイディスクレコーダーが即時関税撤廃対象となっているので、在住者でこれらの買い替えを検討している方はもう少しだけ待ったほうがよさそうです。
また清酒の関税も即時撤廃になるとのこと、ペルーの辛党には嬉しい知らせですね。