外務省告示第451号
ペルー共和国政府は、昭和36年10月5日にハーグで作成された「外国公文書の認証を不要とする条約」の加入書を平成22年1月13日にオランダ王国外務省に寄託した。よって、同条約は、平成22年9月30日にペルー共和国について効力を生じた。
(平成22年9月13日付け在京オランダ王国大使館口上書)
平成22年10月19日 外務大臣
– ここまで平成22年10月19日付け官報第5419号より抜粋 –
注：外国公文書の適用範囲とは-例えば、戸籍謄抄本、婚姻要件具備証明書、健康診断書、会社の登記簿謄本など(Wikipedia)
手続き上どこまで速やかに適用・浸透されるかは今後のペルー次第でしょう。