南米ペルーのアルベルト・オタロラ国防相は14日、ペルー全土への非常事態宣言（30日間）の発令が同日午前の閣僚会議で承認されたと発表した。
大統領宮殿内での記者会見で同相は、「閣僚会議における最新の内容をお伝えしたいと思います。破壊行為や暴力行為、基幹道路や一般道路の占拠などの原因により、ペルー全土に非常事態宣言を発令することが合意されました。これらの騒動は現在、国家警察および国軍の手でコントロールされています」と述べると共に、これは争議行為に対するペルー政府からの「明確な回答」であると強調した。
「歴日で30日間の国家非常事態が宣言され、国家警察が国軍の支援を受け国内秩序を維持することになります。数時間以内に官報上に号外を掲載します」
同相はまた、この非常事態宣言について、住居の不可侵、通行の自由、集会の自由、個人の安全といった権利の停止を意味するものと伝えた。
「これらの権利、および憲法上の他の基本的な権利の行使は政府により保護されます。まず第一に国内秩序をコントロールし、次にすべてのペルー人の移動の自由と平穏を確保することで、国民の間に安心と信頼をもたらすことができます」
さらに同相は、夜間外出禁止令発出の可能性について、「そういった可能性はあります」「今日中に判断します」と話している。
「その結果として、国家警察および国軍は、ペルーの国土全域、個人の財産、戦略的インフラ、治安、そしてすべてのペルー人の安寧のためのコントロールを確保します」と同相は述べ、このあと国家安全保障委員会との会合を開く予定と付け加えた。
(ソース: Andina 14/12/22)