ペルー政府は22日、旧日本大使公邸で人質救出作戦が行われた4月22日を「反テロリズムの日」に制定する法令第31587号を官報にて公布した。
同令では、テロリズムとの絶え間ない戦いにおけるペルー国軍および国家警察、ならびにペルー国民全体の努力と犠牲を認識・追悼するための活動を、官民の教育機関で実施するよう、教育省が毎年4月22日に必要な措置を講じると定めている。
先月22日に国会本会議で承認されたこの法令は、国防・治安・代替開発・麻薬撲滅委員会のディエゴ・バサン・カルデロン委員長（国会議員）による、法案第632号と1267号の統合案に基くもので、チャビン・デ・ワンタル特殊部隊による旧日本大使公邸の人質救出作戦実行日に合わせ、国軍および国家警察の行動を再認識するよう言及している。
人質救出の模範例として世界的に知られるこの作戦「オペレーション・チャビン・デ・ワンタル」では、フアン・バレル・サンドバル中佐とラウル・ヒメネス・チャベス中尉の二名が殉職、祖国を守るためにその命を捧げた。
(ソース: Andina 22/10/22)