ペルー政府は10日、外国人の国外追放に関し、虚偽文書の使用や火器の無許可所持などの新たな要因を追加する法案を国会に提出すると伝えた。
直接言及されてはいないものの、国会で同法案が可決されれば、ペルー国内の130万人におよぶベネズエラ人移民はもちろん、コロンビア人、ボリビア人、メキシコ人の移民（三か国合計で7万人弱）にも適用されることになる。国連によると、ペルー国内のベネズエラ人はペルー全人口の約3.5%を占めているという。
ペルーのアニバル・トーレス首相は記者会見で、同法案ではまた、COVID-19ワクチンの接種を完了していない外国人や、麻薬所持や無許可の爆発物所持が発覚した外国人の国外追放も検討されると述べた。
他にも、無免許でのバイク便配達や、譲渡を含め所有権の証明ができない車両の運転も、外国人国外追放の要因に盛り込むとしている。
トーレス首相はこの法案について、外国人が関連する犯罪を含め、リマなどペルー太平洋岸の各都市における治安問題を解決するために生じたものと説明した。
ベネズエラ人の犯罪はペルー人による犯罪の件数に比べ少ないにもかかわらず、ペルーのマスコミは加害者の国籍をことさら取り上げる傾向にある。今年5月の公式数値によると、ペルー国内で服役中のベネズエラ人は全囚人数の2%。
(ソース: The San Diego Union Tribune 10/08/22)
外国人の国外追放を検討
ペルーの閣僚会議は、現行の衛生基準を満たしていない外国人や、現行法に抵触する外国人を国外に追放するための法案を承認した。
アニバル・トーレス首相は、国外追放の対象として、新型コロナウイルスワクチンの3回接種を完了していない外個人や、有効な外国人登録証を所持していない外国人を例に挙げている。
(ソース: Gestión 11/08/22)