違反や犯罪を犯した外国人市民の国外追放に関する法案（外国人法の改定法案）が7日、ペルー国会の外務委員会において、超党派の複数議員により提出された。
ペルー民主党のチャベス議員（労働雇用促進相）は、ペルー国内で重大な犯罪などを犯した外国人の在留資格抹消を規定する目的から、立法政令第1350号（外国人法改定政令）の第32条および第58条を改定する法案を提出した。
この法案の発表において同相は、ペルーの治安問題に関する統計を示し、域内諸国で適用されている同様の規準について言及した上で、当発意により外国人移民を犯罪者扱いしたいわけではなく、平和的共存を促進するものと説明。「私たちが行っているのは、国家の法制度に従わない外国人移民を個別化し、処罰することです」と強調した。
法案の作成に加わったハビエル・パディージャ・ロメロ議員（人民刷新党）もまた、重大な犯罪を犯したり不法滞在状態にある外国人の即時追放条項を盛り込み、立法政令第1350号の第58条58.1項を改定する同法案（第00073/2021）につき解説。この法案は、治安の悪化により国内で起きている恒常的な犯罪問題への代替的な解決策を模索したものであり、「（犯罪の増加に）歯止めをかける必要がある」と述べた。
一方、ペドロ・マルティネス・タラベラ議員（人民行動党）は、犯罪や違反を犯し判決を言い渡された外国人の国外追放を容易にするための法案（法令第1280号の改定案）を支持。当法案の改定事項は、外国人の国外追放事由として売春の斡旋や治安の攪乱の追加など限定的なものになると指摘した。
(ソース: Andina 07/03/22)