ペルーパティシエ・製パン業協会（ASPAN）のピオ・パントハ会長は、新型コロナウイルスによるパンデミック発生以来、国内でおよそ600軒のパン屋が廃業したと報告。うち3分の1に相当する200軒は今夏に入ってからの閉店としている。
今年度第1四半期（1～3月）に廃業した主な協会員は、町のパン販売店や雑貨屋にパンを卸している製造元のパン屋だという。会長は、国際的な小麦の価格高騰がパン屋の閉店に拍車をかけているとした上で、「現在全国で約1万6000軒のパン屋が窮地に立たされており、日に日に廃業のリスクが高まっています」と現状を訴えた。
会長はまた、原材料である小麦の上昇分についてはそれぞれのパン屋により販売価格に転嫁されているものの、商品の値上げ幅は限界に達していると説明。消費者によるさらなる値上げの受け入れは困難と見られ、これ以上おいそれと商品価格を上げるわけにはいかないと強調した。
さらに会長は、値上げに踏み切れない他の理由として、昨年度から続く国際小麦価格の上昇を受け、商品に使う小麦の量を調節するためパン自体の重さを減らして対応するパン屋が相次いでいる事情に言及。品質の低下は消費者離れを加速させるとし、会員に注意を促した。
(ソース: Gestión 28/02/22)