バリオス通商観光相は、コロナ禍で低迷している観光セクターのテコ入れにあたり、公共セクターの休日を増やし職員のリソースを国内観光促進にあてがうプランを検討している。
「国内代理観光（Pro Turismo Interno）」と名付けられた同プログラムは、国会の通商観光委員会で同相が表明したもの。公共セクターにおいて金曜日を休日とし、職員を国内観光に振り向けようと考えている。
同相はさらに、10月15日から国内観光の促進に向け一大キャンペーンを打つ予定と明かし、各地方政府および地方自治体の協力を得て日帰り観光コースの準備を進めると述べた。
当キャンペーンはウカヤリ、ロレト、ピウラ（写真）、トゥンベス、ランバイエケ各州で12月まで行われる予定。これらの地域では、地勢上新型コロナウイルスの感染リスクを最小限に抑えられると見込んでいる。
観光セクター再生への4つの柱
通商観光省が考案する観光セクター再生プランは、次の4項目を柱としている。
- 資金調達支援と優遇税制適用
- 安全衛生
- 観光プロモーション
- 観光インフラ強化
資金調達支援措置のひとつには、観光セクター零細小企業支援基金（FAE-Turismo）が挙げられる。なお、金融機関による当基金融資利息の競争入札は、18日より前に実施される見通し。
さらに同省は、当基金による融資の返済免除期間につき、現行の18か月を24か月に変更するよう検討している。
同省はまた、5000万ソレスに及ぶ競争的資金「Turismo Emprende基金」を来年上半期に公募すると予告。税制面では、2019～2021会計年度の所得税納付延期、2022年12月までの一般販売税（IGV）免除、2020～2021会計年度の固定資産税免除などの措置が計画されている。
観光セクター回復は2026年
バリオス通商観光相は、コロナ禍による観光産業への影響は甚大であり、セクターの回復は2026年までかかるだろうと国会通商観光委員会で発言した。
同相は今年度の年間インバウンド観光客数を90万人と予想、これは2019年度実績（430万人/Promperú調べ）よりも340万人少なく19年前の2001年度と同水準の数であり、今後は徐々に回復していくものの、昨年並みまで戻るには6年を要す見通しとコメントした。
パンデミックが招いたインバウンド観光の低迷により観光客数が減る一方で、外貨収入も昨年に比べおよそ38億㌦減少したと同相は指摘。これは昨年度実績の8割に相当する金額だ。
(ソース: Gestión 18/09/20)
ペルー国家緊急事態発令187日目
9月17日0:00ペルー保健省（MINSA）発表COVID-19関連国内統計
- 感染者数累計 750098人（前日比+5698）
- 死者数累計 31146人（+95）
- 既検査数累計 3614738件（+22517）
- 陽性率 20.75%↑
- 死亡率 4.152%↓
- １日の検査数 22517人（-1777）
- １日の感染者数 1921人（-5）※当該日以前の感染者3777人を除く
- １日の陽性率 25.31%↓
- 入院患者数 9524人（-225）
- 上記の内ICU患者数 1439人（-13）
- 回復患者数 594513人（+6796）
過去一週間の一日当り感染者数推移（カッコ内は死者数）
- 9月17日 5698人（95）
- 9月16日 6380人（124）
- 9月15日 4160人（115）
- 9月14日 4241人（102）
- 9月13日 6787人（117）
- 9月12日 6162人（123）
- 9月11日 6603人（126）
- 直近7日間平均 5718.7人↓（114.6↓）
- 直近7日間の陽性率 25.41%↓ ※累計比
(ソース: MINSA 9月17日)